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FPなコーナー


 借金と相続2009.9.

借金を残して亡くなる人が増えているという。

相続といえば不動産・株や預貯金などプラスの財産がイメージされがちですが、借金も財産のうち、相続税の対象にならない一般庶民でも“相続“は発生します。

例えば、突然にお父さんが亡くなられたとして、バタバタとお葬式や色々な用事に振り回され、あっと気が付いたら四十九日に…

※亡くなるのはお父さんからと限ったものではなく、なかには親よりも子供の方から先立つこともありますが、相続手続きは変わらない。

相続の段取りについて親戚の伯父さんなどからアドバイスがあり、預貯金や不動産の名義を変更するとどうなるかなど調べることになる。

預貯金は金融機関、ゆうちょ銀行などに問い合わせることになります。銀行の預貯金記録は過去10年間まで、ゆうちょ銀行は原則過去5年間までの記録しか調べられないことになっています。例えば、亡くなったお父さんの預貯金について通帳があるから問題ないと思っていても、通帳とともに預貯金も解約されていて、相続問題がごたついている間に10年経っていたなんてこともないわけではありません。

不動産は最新の登記簿謄本を取得し、現実の所有者を特定します。自宅は当然お父さんの名義だと思い込んでいたのに、登記簿謄本ではお爺ちゃん名義のままだったなんてこともあります。

“借金”について調べるは、これは結構難いケースがあります。住宅ローンや車のローンであれば家族も承知の借金でしょうが、ローンやキャッシングなどの氾濫している不況下の日本では、無担保の借入金を事業資金、運転資金や給料やボーナスの大幅な減少により生活費の補填に消費者金融等からの借入をしている場合も多いからです。これを一人で背負い込んでしまうと、家族といえども実態を把握するのは難しいので、やっぱし、常日頃のコミュニケーションが大事ってことしかありません。

■クレジットカード発行枚数3億859万枚(平成20年3月末)、平成20年31日現在の20歳以上の総人口は1億42万人。成人人口比から計算すると、一人当たり3.1枚所有している。(「日本クレジット産業協会」HPより)

■消費者金融業者などから5件以上の借り入れがある、いわゆる多重債務者数が20083月時点で約1177000人となり、1年前に比べて31.2%減少したが、 07年度に金融庁や都道府県などに寄せられた苦情・相談件数は、前年度比19.4%増。債務整理や取り立て行為、過剰貸付などの内容が多かった。(平成21513金融庁)

   借金も含めて全体として故人の財産がどのくらいあったのか調べがつけば、全ての財産を把握できれば、どういうように分けるのか、または相続放棄(注1)するのか、限定承認(注2)するのかという結論を出すことになる。

(注1)
相続放棄をすると、その次の相続順位の人が相続することになります。
相続発生→家族→故人の両親→故人の兄妹姉妹→故人の兄弟姉妹の子供という順番です。

(注2
相続人が遺産を相続するときに相続財産を責任の限度として相続すること。負債を相続したくないときに使われるが、負債を弁済してプラス財産があればその分は当然相続できる。

いずれの相続人も、相続人になったことを知った日から3ヶ月以内に相続放棄や限定承認の手続きをしないと、借金を含めて相続すること(→単純承認)になりますので、早めの対応が必要です。


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