2006. 1 今年、生命保険料が下る?
2005.12 耐震基準と不動産取得税軽減
2005.11 究極の錬金術
2005.10 給料下り、税収上がる
2005. 9 キャピタル狙いですか?収益還元法
2005. 8 給与所得者控除と経費
2005. 7 えっ!不動産所得が廃止?
2005. 6 自社ビル購入か、賃貸について
2005. 5 破綻したらどうなる?−そのお金、あの金融商品
2005. 4 J‐REIT/銘柄選定思案
2005. 3 自己責任
2005. 2 振り込め詐欺・募金アルバイトetc
2005. 1 今年の不動産対策はディフェンス重視!
2004.12 定率減税廃止と住宅ローン控除-住宅購入した方に-
2004.11 地震保険
2004.10 ギリギリの予算で自宅購入した次は…
2004. 9 堅いところで!「定額貯金」と「個人向け国債」

2004. 8 金利と収益物件の関係
2004. 7 変額年金保険と投資信託
2004. 6 インフレと資産
2004. 5 生命保険の加入基準について(法人編)
2004. 4 経営者の『生命保険』契約は会社名義で!?
2004.2・3不動産所有と管理会社の節税効果!
2004. 1 勘違いしては行けない,「住宅ローン減税」
2003.12 多様化する住宅ローン
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2003.11 我が家のバランスシートを作ってみると!
2003.10 相続時精算課税制度と不動産との関り
2003. 9 株式の投資指標―初心者による初心者の為のお勉強会
2003. 8 資産運用と不動産の位置付け
2003. 7 プロでも手続ミス!?やっぱり年金は複雑でした
2003. 6 個人金融資産は1400兆円もあるんですよ
2003. 5 1年半経ったJ-REIT不動産投資信託
2003. 4  一般定期借地権のケーススタディ

2003. 3 本当に相続税かかります?
2003. 2 独立後の備え…小規模共済・国民年金基金
2003. 1 「貯める」と「投資する」
2002.12 生命保険の加入基準について(個人編)
2002.11 自宅購入とライフプランー賃貸か持家かー
2002.10 教育資金対策ー奨学金制度等の利用ー
2002. 9 ライフスタイルの多様化と、プランニングについて
2002. 7  マンション投資と他の投資商品との比較
2002. 6  新たな女性の時代へ…
2002. 4  相続評価としての「生命保険」について
2002. 2 相続対策としての「不動産」と「生命保険」
2001.12 不動産投資信託のイメージ
2001.11 個人型401K(「個人型」確定拠出年金)について
2001.10 自宅を売却すると「損」をする時に使える特例

 「FPなコーナー」

  “年金暮らし“と税金】 2006.2.


2月は確定申告のシーズンです。
確定申告をして納税額が決定すると、当然今度はそれを納める準備をします。
それは昨年の所得に対しての税金ですから、年を越して春になってもキチンと別の財布に納税資金があるなんてことはなく、大多数の自営業者・商店主・中小企業経営者は今年の売上から税金・社会保険などの手当てをするのでしょうからすごく大変です。


        
       「“年金暮らし“は気楽でいいな〜」って言うのも去年までのお話し。

今年の確定申告からはそうはいかない。年金縮小・年金増税・医療負担増・定率減税廃止…長生きするのも大変みたいです。


■公的年金等控除額の縮小・・・公的年金にも色々ありますが、今回は省略します。

公的年金収入額―公的年金等控除額=所得金額

サラリーマンなら※給与所得控除、年金受給者には※公的年金等控除があって、収入金額に応じてそれぞれ控除額が決まっています。
でも今年の確定申告からは、年金生活者には厳しいルールになっている。
つまり、控除額が概ね減少しているために、所得(雑所得)が増えるからです。

公的年金等控除額は、65歳未満と65歳以上に分けて決められています。

65未満の公的年金等控除額について】

平成16年も平成17年も同じです!

A

B

130万円未満

70万円

130万円以上410万円未満

A)×25%+37.5万円

410万円以上770万円未満

A)×15%+78.5万円

770万円以上

A)×5%+155.5万円


65以上の公的年金等控除額について】

平成16年まで

平成17年から

A

B

A

B

260万円未満

140万円

330万円未満

120万円

260万円以上460万円未満

A)×25%+75万円

330万円以上410万円未満

A)×25%+37.5万円

460万円以上820万円未満

A)×15%+121万円

410万円以上770万円未満

A)×15%+78.5万円

820万円以上

A)×5%+203万円

770万円以上

A)×5%+155.5万円

A=公的年金等の収入額
B)=公的年金等控除額


 老年者控除の廃止

【老年者控除の変更】

平成16年まで

平成17年から

年齢65歳以上・合計所得金額1000万円以下

廃 止

控除額・・・50万円

(注)寡婦(寡夫)控除の適用要件に、従来は「老年者に該当しないこと」の要件があったのが、老年者控除が廃止になったことで、従来「老年者控除」の対称になっていた人でも、寡婦(寡夫)控除が受けられる可能性が出て来ていますが、内容は結構解りにくいので、税務署や税理士の先生に確認したほうがよさそうです。

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