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2010. 9 消費税滞納・エコポイントで課税?
2010. 8 小規模企業共済制度の改正
2010. 7 不動査証券化:負の遺産
2010. 6 FXのレバレッジ制限強化
2010. 5 小規模宅地等の特例見直し:相続税
2010. 4 「買わない」から「買えない」へ:改正貸金業法6月完全施行
2010. 3 節税と脱税
2010. 2 年金加入期間
2010. 1 定期金の評価見直し
2009. 12 マンション経営と消費税還付申告
2009. 11 長期ローンと完済時期
2009. 10 ”72”の法則
2009. 9 借金と相続
2009. 8 更新料の話
2009. 7 似ているけど違う用語集その2
2009. 6 無年金の恐怖
2009. 5 老後の生活費
2009. 4 必要入院日数の話
2009. 3 10年後の地価予想
2009. 2 割引現在価値
2009. 1 民法と契約トラブル
2008. 12 地震保険と損壊基準
2008. 11 リボ払いとアドオン
2008. 10 株価指数いろいろ
2008. 9 不動産会社と株価
2008. 8 似てるけど違う用語集
2008. 7 高くないか?国民健康保険料…その2
2008. 6 平成20年度不動産税制の改正
2008. 5 インサイダー取引
2008. 4 分譲マンションの固定資産税評価額
2008. 3 扶養する親族
2008. 2 国民負担率アップ
2008. 1 6つの係数

★これより前のコラムはこのページの一番下にあります!
FPなコーナー


 住宅ローンと将来設計   2010.10

かつては給料も不動産も上がってた…

中小企業などへの融資の返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」に基づき、金融庁から貸し付け条件の変更実績を公表しています。

住宅ローン貸付変更の状況件数:2009124日から今年6月末までの実績

 

申し込み

実行

謝絶

審査中

取下げ

実行率(1)

実行率(2)

主要行
(11)

19,445

13,406

849

3,753

1,437

94.0

68.9

地域銀行
106

42,306

25,506

3,161

7,092

6,547

89.0

60.3

その他の銀行(29

1,121

800

101

159

61

88.8

71.4

合計
146

62,872

39,712

4,111

11,004

8,045

90.6

63.2

     実行率(1)=実行件数÷(実行件数+謝絶件数)
     実行率(2)=実行件数÷申込件数

住宅ローン返済条件の見直しができた人が6割強(約4万人)。
それが当初期待したものになっているのか、どうなのかはよく分かりません。
今年に入って分譲マンション販売が好調だと新聞、テレビなどでも取り上げられています。
新築物件の販売戸数がそれほどでないので、完全復活という状況ではないのですが、団塊ジュニア世代(住宅購入適齢期)の獲得や、政府の行なったエコポイント・ローン減税制度、金融機関の住宅ローンに対する積極的な姿勢と低金利がベースにあって購入意欲のある人にはいい状況です。
また、マンションや建売住宅が売れると結果的に景気がよくなるわけですから、特に不動産業者や建築業者でなくても喜ばしいことだと思います。

「年収の5倍・頭金は2割」は死語?

大阪でも地価の低下によって新築マンションや戸建住宅が2000万円台で購入できます。
年収ベースでそれほど高くない若年層でも住宅ローンが組めます。
下表のように住宅ローンの返済比率はかなり緩いし、頭金も昔は2割とか言ってましたが、今は1割とか、場合によってはゼロでもいいケースもあります。
その上、親から援助してもらったりすると“お金の有難味”は半減しそうですね。
今、容易にお金を調達できても、余程気を引き締めていないと後が恐いです。

昔のように購入後に年収がちゃんとアップしていると問題はない(注1)のでしょうが、現在のように景気が悪くておまけにデフレで、税金・社会保険などの負担増加で可処分所得も低く抑えられ、住宅ローンの返済が重く感じる頃が子供の教育費の必要な時期と重なったりすると本当にしんどいです。


(注1)

国税庁の民間給与実態統計調査によると、2009年の平均給与は約406万円で、前年より▲23万7千円減少したとある。
減少率と減少額ともに過去最大です。
1989年並の金額というから、20年前の水準です。
兎に角、日本の政府には個々人の所得を増加させる政策を打って欲しいですね。

それから定年予備世代(50代)で静かに話題になっているのが、長期のローンを組んでいて70~75歳まで返済し続けることができるのかというような“住宅ローン保有退職高齢者”の問題もあります。
くれぐれも、今の低金利・住宅ローンの審査の緩い状況を考慮して、無理のないライフプランに副ったローンを組まないと10~20年後が少し不安です。

【参考資料】

■「フラット35」の返済比率と返済期間について■

※総返済負担率が次の基準以下となります。

年収

400万円未満

400万円以上

基準

30%

35%

※すべてのお借入れとは、フラット35による借入れのほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い・リボ払いによる購入を含みます。)などの借入れをいいます。

※返済期間は15年以上35年以内(1年単位)です。ただし、完済時の年齢が80歳となるまでの年数と比較していずれか短い年数とします。また、申込者または連帯債務者が60歳以上の場合は、返済期間は10年以上とします。
最長返済期間=「80歳」-「申込本人の申込時の年齢(1歳未満切り上げ)

   広島銀行のホームページより■

融資金額:30万円以上、最高1億円まで(10万円単位)
年間のご返済額が税込み年収(年収合算可)に対して、下の比率を超えない範囲

税込年収

年間返済比率

200万円未満

25%以内

300万円未満

30%以内

400万円未満

35%以内

400万円以上

40%以内

※借入れ時の年齢が満20歳以上満71歳未満で、完済時満82歳未満の方
融資期間 3年以上最長35年まで(1年単位)

2007. 12 NOVA問題や教育訓練給付金
2007. 11 高いないか?国民健康保険料
2007. 10 金融商品取引法
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2007. 9 レバレッジ効果の話
2007. 8 「所得控除」って何?
2007. 7 退職金の話
2007. 6 住宅ローンアドバイザー
2007. 5 減価償却制度の改正
2007. 4 内縁の妻の年金受給
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2007. 2 悪意の商法:金融・保険編
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2006. 10 株式投資信託の譲渡益計算書
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2006. 8 負担増実感の夏/社会保険料・税の控除廃止
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2006. 1 今年、生命保険料が下る?
2005. 12 耐震基準と不動産取得税軽減
2005. 11 究極の錬金術
2005. 10 給料下り、税収上がる
2005. 9 キャピタル狙いですか?収益還元法
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2005. 1 今年の不動産対策はディフェンス重視!
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2004. 11 地震保険
2004. 10 ギリギリの予算で自宅購入した次は…
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2004. 8 金利と収益物件の関係
2004. 7 変額年金保険と投資信託
2004. 6 インフレと資産

2004. 5 生命保険の加入基準について(法人編)
2004. 4 経営者の『生命保険』契約は会社名義で!?
2004.2・3不動産所有と管理会社の節税効果!
2004. 1 勘違いしては行けない,「住宅ローン減税」
2003. 12 多様化する住宅ローン
2003. 11 我が家のバランスシートを作ってみると!
2003. 10 相続時精算課税制度と不動産との関り
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2003. 8 資産運用と不動産の位置付け
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2003. 3 本当に相続税かかります?
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2002. 12 生命保険の加入基準について(個人編)
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2001. 10 自宅を売却すると「損」をする時に使える特例

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