history
2011. 1 モラトリアム法案と不動産市況
2010.11 恣意的な取引価格
2010.10 住宅ローンと将来設計
2010. 9 消費税滞納・エコポイントで課税?
2010. 8 小規模企業共済制度の改正
2010. 7 不動査証券化:負の遺産
2010. 6 FXのレバレッジ制限強化
2010. 5 小規模宅地等の特例見直し:相続税
2010. 4 「買わない」から「買えない」へ:改正貸金業法6月完全施行
2010. 3 節税と脱税
2010. 2 年金加入期間
2010. 1 定期金の評価見直し
2009. 12 マンション経営と消費税還付申告
2009. 11 長期ローンと完済時期
2009. 10 ”72”の法則
2009. 9 借金と相続
2009. 8 更新料の話
2009. 7 似ているけど違う用語集その2
2009. 6 無年金の恐怖
2009. 5 老後の生活費
2009. 4 必要入院日数の話
2009. 3 10年後の地価予想
2009. 2 割引現在価値
2009. 1 民法と契約トラブル
2008. 12 地震保険と損壊基準
2008. 11 リボ払いとアドオン
2008. 10 株価指数いろいろ
2008. 9 不動産会社と株価
2008. 8 似てるけど違う用語集
2008. 7 高くないか?国民健康保険料…その2
2008. 6 平成20年度不動産税制の改正
2008. 5 インサイダー取引
2008. 4 分譲マンションの固定資産税評価額
2008. 3 扶養する親族
2008. 2 国民負担率アップ
2008. 1 6つの係数

★これより前のコラムはこのページの一番下にあります!
FPなコーナー


 【空白の5年間】   2011.2

あの与謝野経済財政担当相が1月21日「定年延長や年金支給年齢の引き上げも検討すべきだ」と発言し、25日に細川律夫厚生労働相が「今、検討する必要はない」と現時点で検討の必要はないとの認識を示してホッとしたのですが、そもそも現在でも、男性の場合昭和3642日以降、女性は昭和4142日以降生まれの方は、60歳から64歳の5年間全く年金が出ないことになっているのです。
その65歳支給開始の制度がまだ始まってもないのに、もう次の支給年齢の引き上げを検討するなんて馬鹿も休み休み言えぇ~てことですわ!

『いつまでもあると思うな親とカネ』

以前のFPなコーナーで“老後の生活費”2009.5を取り上げたことがありましたが、その当時のデータでは日常生活費月232,000円、ゆとりある老後生活費希望月額383,000円でした。最新のデータでは少し変化しているようですが、大体5年間で最低1400~1500万円位のお金が必要だということです。
ちなみに今年の国民年金支給額は0.4%引き下げられることになりましたので、微妙に支給金額自体も変化していることも気になるところです。

1月28日、総務省より、平成22年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率がマイナス0.7%となった旨発表されました。
 現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引下げの年(現在は平成17年の物価が基準)よりも物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定することとしています。
 平成22年の物価は、基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4%となったことから、平成23年度の年金額は0.4%の引下げとなります。(4月分が支払われる6月の支払から、額が変わります。)

《平成23年度の年金額》

平成22年度
(月額)

平成23年度
(月額)

国民年金
[
老齢基礎年金(満額):1人分]

66,008

65,742
▲266円)

厚生年金
[
夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額]

232,592

231,650
▲942円)

)厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬36.0万円)で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準

十分な収入があって、蓄えもチャンとあって、子供たちも自立して自ら稼いでいるようなご家庭は安心でしょうが、そうでない場合は、「60歳からも働く」+「今から貯める」ことを考えなければなりません。
少なくとも40歳も過ぎた年齢になっていれば考えるべきで…50歳にもなっていればもう全速力で考えるべきです。

『世の中にはうまい話はない!』

勿論、その基礎は国民年金であったり厚生年金であったりしますので、(一般庶民としては)その基礎なくして「空白の5年」の対策は難しいと思われます。

国民年金は65才から受給するのが基準となっていますが、繰り上げて60才から受給する事も出来るし、繰り下げて70歳から受給する事も出来ます。
もちろん、60才から70才までの間の希望する年令から受給する事が出来ます。(70才以降の繰り下げは出来ない)当然年金受給開始年令によって年金額は変ってきます。
国民年金を40年払って満額の場合65才から受給すると、平成23年度からは年78万8900円支給される。
これが繰り上げ受給を希望した場合、60才から受給すると、30%減のとなります。
逆に受給年令を繰り下げると70才から受給すると42%増となります。
受給開始年令によって決定された年金額は一生続き、途中の変更は出来ません。
60才から受給した場合と、65才から受給した場合の受給総額の比較をしてみると、大体768ヶ月で同額となる計算です。
それ以降は65才からの受給者の方が年金額が多い分同年齢による総額は多くなる。
つまり、768ヶ月以前に死亡すると60才から受給した方が得。
768ヶ月より長生きする人は65才から受給した方が得という事になりますので、金銭的なデメリット自体は意外と少なく済みそうです。但し、それ以外の問題もありますのでご注意下さい。

◆繰上げ受給した年齢から65歳になるまでに本人や配偶者にトラブルが起きた場合◆
・障害基礎年金を受けることができない
・寡婦年金の受給権を失う
・配偶者が死亡した時遺族厚生年金との併給はできない

その上に国民年金基金や預貯金、個人年金保険、投資信託を選択するのですが、もう若くないあなたは堅実な金融商品を選ばなくてはなりませんね、世の中にうまい話はありません!
それに健康で働ければ何とかなると思って、病気やケガをしないことも大事なことです。
この不景気の最中に再就職できるようなエリート(?)はいいのですが、その他大勢の人々は仕事にありつくこと自体が大問題になっています。
この間、職安に行った方の話ですが、担当の人から『50歳で月15万円以上の仕事はないと思って…』みたいなことを言われてショックを受けたそうです。
新卒の大学生だけでなく、中高年の仕事探しも相当厳しい状況です。
ウ~ン、苦労している人や苦労しそうな人はたくさんいますので、お互いみんな仲間だと思って切り抜けましょう!

※赤信号、みんなで渡れば怖くない!

2007. 12 NOVA問題や教育訓練給付金
2007. 11 高いないか?国民健康保険料
2007. 10 金融商品取引法
2007. 11 高いないか?国民健康保険料
2007. 10 金融商品取引法
2007. 9 レバレッジ効果の話
2007. 8 「所得控除」って何?
2007. 7 退職金の話
2007. 6 住宅ローンアドバイザー
2007. 5 減価償却制度の改正
2007. 4 内縁の妻の年金受給
2007. 3 会社にばれない住民税納付
2007. 2 悪意の商法:金融・保険編
2007. 1 悪意の商法:不動産編
2006. 12 火災保険の話
2006. 11 保険的な収益不動産
2006. 10 株式投資信託の譲渡益計算書
2006. 9 10月からの高齢者医療費改正
2006. 8 負担増実感の夏/社会保険料・税の控除廃止
2006. 7 来年離婚すると年金は1/2ですか?
2006. 6 50歳になったら年金額試算
2006. 5 ご利用は計画できる?‐消費者金融の返済‐
2006. 4 教育ローン顚末記
2006. 3 青色申告特別控除の65万円
2006. 2 年金暮らしと税金
2006. 1 今年、生命保険料が下る?
2005. 12 耐震基準と不動産取得税軽減
2005. 11 究極の錬金術
2005. 10 給料下り、税収上がる
2005. 9 キャピタル狙いですか?収益還元法
2005. 8 給与所得者控除と経費
2005. 7 えっ!不動産所得が廃止?
2005. 6 自社ビル購入か、賃貸について
2005. 5 破綻したらどうなる?-そのお金、あの金融商品
2005. 4 J‐REIT/銘柄選定思案

2005. 3 自己責任
2005. 2 振り込め詐欺・募金アルバイトetc
2005. 1 今年の不動産対策はディフェンス重視!
2004. 12 定率減税廃止と住宅ローン控除-住宅購入した方に-
2004. 11 地震保険
2004. 10 ギリギリの予算で自宅購入した次は…
2004. 9 堅いところで!「定額貯金」と「個人向け国債」
2004. 8 金利と収益物件の関係
2004. 7 変額年金保険と投資信託
2004. 6 インフレと資産

2004. 5 生命保険の加入基準について(法人編)
2004. 4 経営者の『生命保険』契約は会社名義で!?
2004.2・3不動産所有と管理会社の節税効果!
2004. 1 勘違いしては行けない,「住宅ローン減税」
2003. 12 多様化する住宅ローン
2003. 11 我が家のバランスシートを作ってみると!
2003. 10 相続時精算課税制度と不動産との関り
2003. 9 株式の投資指標―初心者による初心者の為のお勉強会
2003. 8 資産運用と不動産の位置付け
2003. 7 プロでも手続ミス!?やっぱり年金は複雑でした
2003. 6 個人金融資産は1400兆円もあるんですよ
2003. 5 1年半経ったJ-REIT不動産投資信託
2003. 4  一般定期借地権のケーススタディ

2003. 3 本当に相続税かかります?
2003. 2 独立後の備え…小規模共済・国民年金基金
2003. 1 「貯める」と「投資する」
2002. 12 生命保険の加入基準について(個人編)
2002. 11 自宅購入とライフプランー賃貸か持家かー
2002. 10 教育資金対策ー奨学金制度等の利用ー
2002. 9 ライフスタイルの多様化と、プランニングについて
2002. 7  マンション投資と他の投資商品との比較
2002. 6  新たな女性の時代へ…
2002. 4  相続評価としての「生命保険」について
2002. 2 相続対策としての「不動産」と「生命保険」
2001. 12 不動産投資信託のイメージ
2001. 11 個人型401K(「個人型」確定拠出年金)について
2001. 10 自宅を売却すると「損」をする時に使える特例

戻る