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【ＦＰなコーナー】 弁護士・公認会計士　冬の時代 　２０１３．２．２３ 下村文部科学大臣は、現在の司法試験の年間合格者数を約3000人としている目標を、減らす方向で見直すという考えを明らかにした。（平成25年2月22日閣議後会見：朝日新聞） 法科大学院は米国のロースクールをモデルに2004年度に創設され、新司法試験を受験するためには、原則として法科大学院を修了していることが必要となります。 ところが、政府が当初予定していた『新司法試験の年間合格者を3,000人まで増やす』という方針が実現できなかったこと、文科省などの予想以上に法科大学院が増えすぎたことなどにより、司法試験合格率は2012年度で25.1％（制度開始から７回目で初めて1.6％UP）の見込み違いでした。 現状の年間2000人程度の合格者でも、就職難で新たな問題が生まれていて、弁護士になったけど仕事がないとか、即独（司法修習終了後、直に独立する人）やノキ弁（法律事務所に正式には就職せずに、固定給なしで事務所の机だけ借りて独立採算型の経営をする人）が増加して現実の実務経験ができずに“先生”の質の低下が懸念されている有り様です。 また、公認会計士の資格も司法試験同様に難関で、“●●先生”と呼ばれつつお金を頂ける稀な立場の職業なのです。 ところが、司法試験同様に、試験には合格しても、会計事務所や企業に就職できず、資格に必要な2年間の実務を経験できない会計士浪人が多数いるとか・・ 2003年に公認会計士法が改正され、2006年の新試験から合格者がそれまでの2倍の3000名超、07年4000名、08年も3500名超と、金融庁の目論見2万人を2018年までに5万人に増やす計画を着々と進めています。 それでも、オリンパス事件などの粉飾を見抜けなかった監査法人の責任や能力を問題視する社会の風当たりは強く、監査法人・会計士には当分辛い時間が続きそうです。

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