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【ＦＰなコーナー】 相続対策の専門家 2013．11．24 2015年1月1日から改正相続税法が施行されます。 相続税は富裕層だけのものが、2015年に相続税の基礎控除額が縮小になると、相続税を負担する層が広がります。 現在の基礎控除額は、「5,000万円＋1,000万円×法定相続人」ですが、変更後は「3,000万円＋600万円×法定相続人」になります。 従来は、保有資産が6,000万円を超える層のみが相続税を支払っていましたが、2015年以降は、資産が4,000万円弱でも、納税が必要になる可能性があります。 税率は、課税対象となる遺産が多いほど税率が高くなる「累進課税」方式です。 相続で取得する金額が1,000万円以下の場合、税率は10％。1,000万円～3,000万円以下なら15％（控除額50万円）、5,000万円～1億円以下で30％（控除額700万円）といった具合です。 不動産業界のみならず、相続税制改正をビジネスチャンスと捉えて色々な対策を講じ始めています。 例えば、大和ハウス工業は、相続人の顧客に税額を融資するサービスを始めるという。 グループ会社の日本住宅流通が納税を肩代わりし、顧客は不動産の売却後に返済する。 相続税の支払期限に間に合わせるため、焦って低価格で不動産を売ったり、売れずに滞納したりするリスクを避けられるという仕組みです。 また古典的な手法としては、資産を不動産で所有し、借地、借家にすると、現金で持つよりも評価額を減らせるため、預貯金で不動産を購入し、賃貸物件にする対策があります。 その他にも、銀行などが販売している教育贈与非課税商品。祖父母や父母が子・孫の教育資金をまとめて金融機関に預けると、子・孫１人当たり1500万円まで贈与税が非課税になる。 住宅資金のための金融商品に、贈与税非課税になるものがあります。 一般的に相続対策で有効とされているのが「生前贈与」です。 “受贈者ひとりあたり年間110万円までの贈与は非課税”、これを利用して、毎年、子どもや孫などに現金を贈与して、時間をかけて相続財産を次の世代に移転していくというワケです。 ここに生命保険を咬ませると、非常に効果的だとする保険の得意技もあります。 相続税は原則、相続開始から10カ月以内に申告する必要があり、申告自体もそう慣れた人は少ないので、税理士さんに相談することになるのは、通常は問題が起こるかその直前です。 税理士さんは税務相談を受けたり納税者の申告代理をしたりするのが仕事ですが法人税、消費税など会社の税金を専門にする人の方が圧倒的に多い。 例えば、相続税の申告数は年間約５万件。対して税理士は約７万4000人で“何年間も相続税の申告代理をしていない人が多い”のが実情です。 事前の相続対策として、経験の少ないそのような専門家が“現預金より不動産で相続対策”を勧めてくれたとしても、果たして専門外の不動産の目利きが出来るのかどうかは“自明の理”でしょう。 最も面倒な相続財産、特に土地・建物・収益性の評価に詳しいことも必要なので、実務的に精通している不動産仲介業者の出番がここにあります。 要するに、財産の小さい大きいかを問わず、相続対策には各方面の専門家の知恵が集約される必要があるということです。

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