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2014.5.11 ライフプランが難しい時代
2013.11.24 相続対策の専門家
2013.6.9 ニーサって何さ!
2013..2.23 弁護士・公認会計士 冬の時代
2013.2.11 健康寿命
2012.12.24 会社潰して、消費税逃れ
2012.11.23 「後納制度」(国民年金)始まる!
2012.11.10 新しい生命保険料控除
2012.9.17 65歳以上の暮らし、毎月3万6千円赤字
2012.8.26 富裕層増税(所得税・相続税)の行方
2012.7. 1 大手証券会社の大罪(インサイダー取引)
2012..5.13 社会保障と税の一体改革(相続税案)
2012.4.30 休眠口座
2012.3.11 指南役
2012.3. 4  4月より増税・減価償却改正
2011.11.23 主婦の国民年金救済策
2011.10.23 高額療養制度ってイイね! 
2011.10.10 国民医療費36兆円
2011.8.15 事実婚という選択肢



2011.6.19 分散投資とか、長期保有とか言いますが…
2011. 5 .5 寄附金控除(義援金は全部対象?)
2011. 3 税法の盲点をつく人達
2011. 2  空白の5年間
2011. 1 モラトリアム法案と不動産市況history
2010. 11 恣意的な取引価格
2010. 10 住宅ローンと将来設計
2010. 9 消費税滞納・エコポイントで課税?
2010. 8 小規模企業共済制度の改正
2010. 7 不動査証券化:負の遺産
2010. 6 FXのレバレッジ制限強化
2010. 5 小規模宅地等の特例見直し:相続税
2010. 4 「買わない」から「買えない」へ:改正貸金業法6月完全施行
2010. 3 節税と脱税
2010. 2 年金加入期間
2010. 1 定期金の評価見直し
2009. 12 マンション経営と消費税還付申告
2009. 11 長期ローンと完済時期
2009. 10 ”72”の法則
2009. 9 借金と相続
2009. 8 更新料の話

★これより前のコラムはこのページの一番下にあります!
FPなコーナー


ファンド型商品:高齢者へ悪質な販売2014.8.2

 

最近、オレオレ詐欺や振込め犯罪のことを書いた本を読んでいるのですが、その凄さというか迫力、世の中の見方について本当に考えさせられています。
先月、725日朝日新聞夕刊にあった「ファンド商品 高齢者用心」(相談9千件 半数“リスクわからず”)に登場する証券マンは自分でも知らないうちに悪意のある販売手法に手をそめていたケースだと思われますが、数字に追われる営業マンにとっては戒めとしなければいけない話でしたので、ここでご紹介したいと思います。

奈良に住んでいた80代の一人暮らしの女性。

生涯独り身で、相続した土地を売却した資産家だった。

ある大手証券会社の営業マンは0211月~0412月ごろ、東京ディズニーランドや北海道、長崎など少なくとも7ヶ所を女性と一緒に旅行した。

しかも、営業マンは妻子を伴い、まるで家族旅行のような写真が何十枚も残されていた。

女性は何度か旅行をした後、オフィスビルの売買・賃貸運用益に投資する不動産投資ファンド商品を049月に2億円、053月に1億円分購入した。

ところが08年のリーマン・ショックの影響もあり、132月に最終償還を迎えたときには約13800万円の損失が出ていた。

女性は、そんな結末を見ることもなく、104月に91歳で死去した。

このファンドを相続したのは、生前から女性の身の回りの世話をしていたおい(66)だ。

おいは、遺品整理の際に契約書を発見。女性がなぜそんな商品を買ったのか不審に思ってさらに調べてみると、自室の納戸にあったアルバムから、女性が営業マンやその家族と一緒に撮った旅行先での写真を見つけた。

その写真を見て、おいは「あのとき会った人物が」と思い出した。

女性が自宅の階段を転げ落ち、足の骨を折って入院した07年。見舞いに行った病室に先にいて、すれ違った男性だった。女性は「親切な方や」と言っていた。

歓誘が始まった02年ごろから、女性は部屋中にごみを散乱さえるような状態になっていた。

そのことは裁判の中で証券会社側も認めている。旅行のときの写真を見ると、夏場に行ったディズニーランドでも2泊した北海道旅行でも、女性は毎日同じ服で過ごしていた。

「一人暮らしで判断力も衰えた叔母と旅行して信用させ、リスクを理解させないまま総額3億円の金融商品を買わせたのではないか」。そう考えておいは裁判を起こした。

証券会社側は営業マンが家族連れで女性と旅行していたことは認めたうえで、「女性には投資実績があり、リスクを判断する能力があった」と反論する。

≪国民生活センターHPより≫

国民生活センターに、ファンド型投資商品に関する相談が急激に増えています。
ファンドは、複数の出資者から資金を募り、その資金を元手とした事業・投資などを行って、得られた収益を出資者に配分する仕組み(集団投資スキーム)です。
利益を得られるかどうかが不確実であるだけでなく、損質が出るおそれもあります。
預貯金をお持ちの善良な高齢者がターゲットになりやすく、損失が出る可能性があるにも関わらず「必ず儲かる」と勧誘されたり、リスクについて十分な説明がないまま、実態の分からない高額な出資契約を結ばされたりするケースが目立ちます。
契約当事者も高齢者(60歳代以上)が9割を占めています。 

                   PIO-NETに寄せられた相談件数の推移

年度

2009

2010

2011

2012

2013

2014

相談件数

3,195

7,201

18,464

15,476

17,259

2,635(前年同期 3,850

                                                  相談件数は2014630日現在

消費者の皆様へのご注意!!

1.    取引内容が理解できなければ契約しない

2.     「必ずもうかる」「元本保証」などと勧誘してくる業者とは絶対に契約しない

3.     免許・届出・認可だからといって信用できる訳ではない

4.     立派なパンフレット・宣伝広告をしていてもブラック企業は存在します

5.     会社は立派でも、社員まで立派とは限らないし、その逆の場合もある

6.     別居していても、日頃からのお父さん、お母さんとコミュニケーションを・・・

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