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【ＦＰなコーナー】 アベノミスクと不動産 2014．11．24   アベノミクス効果 景気が悪いって言うのに、年末にもかかわらず唐突な感じの衆議院解散です。 橋下市長は出馬しないそうなので、大阪市内は幾分か静かに選挙戦が繰り広げられるでしょうね。 大義なき解散と言われているのですが、安倍首相は「アベノミクス」の是非を問うつもりだそうです。 「アベノミクス」って、『第一の矢：大胆な金融緩和』『第２の矢：大型予算』『第３の矢：規制緩和＆民間投資喚起』のことでしたっけ…日銀がどんどん国債を買ったりして、市中にお金を支出して、株価も急回復していますし、円安も進んでいますね。 当初、不動産市場も住宅やマンションの売れ行きが良かったのですが、今年の夏以降は結構冷え込んでいるみたいです。 収入が上がらないのに、むやみに家を買う人はいないでしょうから。 収益物件の市場は売り物件が極端に少なくて、金利も低いし、来年からの相続税対策として購入意欲はちゃんとあるにもかかわらず、世間で言われているほど活況でもありません。 「アベノミクス」ってまず大企業や富裕層に恩恵がもたらされる政策だと言われていますが、その後下々へチョビチョビと恩恵が感じられるようになるそうですが、今のところ下々には消費税の負担と相変わらずの収入のデフレ傾向がボディブローのように生活力を消耗させている状況ですね。 金融緩和のマネーはどこで滞留しているのか？ 不動産市場が活発な時は、政府の経済政策と金融緩和がセットになっていることが必要だった。 従来は金融緩和で銀行の手元に資金が集まり、その資金が大企業のみならず中小企業にも融資が行われ、お決まりの公共事業も各方面に仕事を作ってくれて零細企業や商店主も潤い、各家庭や個人も金回りが良くなっていました。 「アベノミクス」のお金はファンドへ流れます。 大手の不動産仲介業者の営業成績は史上空前の数字を上げていて、Jリートや私募ファンドの取引は購入合戦の様相を極めているほど加熱しているようです。 取引金額は５０億円とか１００億円とかのレベルですし、証券化した不動産売買は国交省管轄の宅建業者じゃなく、金融庁管轄の信託受益権販売業者ですから、厳密に言えば不動産ではなく金融商品です。 こうした大規模な不動産取引を金融商品として後押ししているのが、アベノミクスが推し進めている大規模な金融緩和です。 今回の金融緩和では、上場している不動産投資信託（J-REIT）の日銀による購入額が900億円に再設定され、J-REIT市場を活性化させているのです。 私募フェンドは天井知らずです、 インフレ目標は２％です。

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