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【ＦＰなコーナー】 お金の流れ・貸出先 2016.5.1 不動産市場は、銀行の貸し出し状況と裏表で強く影響力を受けるものです。 先日、日本銀行が物価を２％上昇させる目標時期をまた先送りした。達成時期のめどはこれまでより半年延ばし、 「２０１７年度中」である。 ２０１３年４月に黒田東彦総裁のもとで異次元緩和に乗り出した時は、２年で達成するという目標を掲げていた。それを最大５年に引き延ばすも、達成の道筋は見通せていない。日銀が金融市場に投入するお金の量を異常に増やす政策には反対意見もあったが。染みついたデフレ心理を払拭するには、思い切った金融政策が必要、というのが日銀の立場だ。その後も「出来ることは何でもやる」とお金の量をさらに増やすが、消費者物価（生鮮食品を除く）の上昇率はほぼゼロで、３月はマイナスになった。大量の国債を買い取るなど異次元緩和で金融市場へのお金の量を増やし、２月には日銀史上初めてマイナス金利政策まで導入した。とりわけマイナス金利政策の導入後、金融市場の不安定さが目立ち、銀行の収益への影響も大きく、経済界には「悪影響のほうが大きい」との受け止め方が広がっている。 ２０１５年には銀行による不動産業向け新規貸し出しがバブル期を超え、２６年ぶりに過去最高になった。異次元緩和で放出されたお金は、不動産市場に入り込んでいるわけで、株式市場ほどの高騰や取引件数の増加というほど注目はされていないが、融資残高は１５年末で６５兆７１０２億円という額でこちらは１８年ぶりの過去最高。国内銀行の１４％が不動産融資となるものの、一般庶民に貸し出しをおこなっているわけではなく、不動産ファンド（REITなど投資用に組成された運用体）や超高額所得者や節税を目的とした法人などロットのある貸出先がメインの貸出先です。勿論、住宅ローンの金利も低下しておるので住宅購入者のも恩恵があります。 収益物件の利回りも5％台、６％台の物件もお目にかかるようになっており、収支から判断すれば“いっぱいいっぱいの状況”だと思われますので、一般の収益物件を購入しようとお考えの方も厳しい目で物件を吟味しなくてはなりません。 一方、物件を処分する側の売主にとっては、追い風の状況になっているわけでありますが・・・

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