2017. 2.10 修繕費と減価償却処理 
2016.12.23 相続税課税対象者倍増
2016. 8. 6 年金5.3兆円損失
2016. 6.19 相続放棄しても、保険金受け取れる
2016. 5. 1 お金の流れ・貸出先
2016. 2.14 「マイナス金利と年金」の話題
2015. 7.20 地震保険と火災保険の値上げ
2014.11.24 アベノミクスと不動産業界
2014.11.8 国民年金保険料 2年前納
2014.8. 2 ファンド型商品:高齢者へ悪質な販売
2014.7.12 名簿屋
2014.5.11 ライフプランが難しい時代
2013.11.24 相続対策の専門家
2013.6.9 ニーサって何さ!
2013..2.23 弁護士・公認会計士 冬の時代
2013.2.11 健康寿命
2012.12.24 会社潰して、消費税逃れ
2012.11.23 「後納制度」(国民年金)始まる!
2012.11.10 新しい生命保険料控除
2012.9.17 65歳以上の暮らし、毎月3万6千円赤字
2012.8.26 富裕層増税(所得税・相続税)の行方
2012.7. 1 大手証券会社の大罪(インサイダー取引)
2012..5.13 社会保障と税の一体改革(相続税案)
2012.4.30 休眠口座
2012.3.11 指南役
2012.3. 4  4月より増税・減価償却改正


2011.11.23 主婦の国民年金救済策
2011.10.23 高額療養制度ってイイね! 
2011.10.10 国民医療費36兆円
2011.8.15 事実婚という選択肢
2011.6.19 分散投資とか、長期保有とか言いますが…
2011. 5 .5 寄附金控除(義援金は全部対象?)
2011. 3 税法の盲点をつく人達
2011. 2  空白の5年間
2011. 1 モラトリアム法案と不動産市況
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2010. 11 恣意的な取引価格
2010. 10 住宅ローンと将来設計
2010. 9 消費税滞納・エコポイントで課税?
2010. 8 小規模企業共済制度の改正
2010. 7 不動査証券化:負の遺産
2010. 6 FXのレバレッジ制限強化
2010. 5 小規模宅地等の特例見直し:相続税
2010. 4 「買わない」から「買えない」へ:改正貸金業法6月完全施行
2010. 3 節税と脱税
2010. 2 年金加入期間
2010. 1 定期金の評価見直し
2009. 12 マンション経営と消費税還付申告
2009. 11 長期ローンと完済時期
2009. 10 ”72”の法則
2009. 9 借金と相続
2009. 8 更新料の話

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生産緑地地区

平成29

都市計画上、市街化区域内の農地は“宅地”並みに固定資産税を課して、宅地化を促進していくことになっているけれども、「生産緑地」(注1)の指定を受けた所有者は、納税の負担を少なくすることができます。
ただ、全国80%の生産緑地の所有者が30年の営農義務が期限を迎える2022年に、生産力からの変更をする土地が大量に出てくるのではないかと思われている。

(注1)生産緑地

1992年の改正生緑地法によって指定を受けた土地は、固定資産税は農地として、相続税については納税猶予が受けられる「生産緑地地区」(大半が大都市圏:注2)ができました。

条件:面積500㎡以上の良好に耕作されている農地

   地主は農業を30年間続けることが義務付けされる

   建築等の新築や宅地造成等の土地の形質の変更は原則としてできない

(注2)生産緑地の大きな都道府県
                                     単位:ヘクタール

地 域

市街化区域農地

生産緑地地区

(全 国)

15,793

14,182

東京都

1,055

3,521

大阪府

1,278

2,210

埼玉県

2,964

1,808

神奈川県

1,480

1,478

                                       各数値は平成22年度のものです。

農業それ自体を、大都市で行っていき続ける人は少ないと思いますが、生産緑地の地主さんの多くは、既にアパート経営や貸し駐車場などの不動産賃貸経営をしていることも多いのではないでしょうか。
500㎡以上というと、150坪超ですから、都会では大きな財産です。
この際、売却して換金しようと考えている方もいらっしゃるでしょうから、仮に、大阪府下の2210haの1割の生産緑地が売却物件として市場に出ると、66万78525坪の宅地が生まれることになります。
(1ヘクタール=3025坪)

30坪の土地なら22,284戸分の建売住宅ができます。
敷地300坪のコンビニなら、2万2261戸の店が生まれます。

そうそう、なにも売却するばかりではなく、土地の有効利用として、300坪のコンビニなら、2万2261戸の店が出来ますし、「貸家建て付け地」や「アパートローン」を借りることで、相続税対策として賃貸マンションをお考えならば、建売住宅の何倍もの戸数の住居が大阪市府下に建つでしょう。

日本の空き家総住宅数は,6063万戸と5年前に比べて5.3%の上昇し、空き家率は,13.5%と過去最高になりました。(平成25年度総務省調査)

勿論、大都市圏よりは地方の方が人口減少・高齢化が進んでいるので空き家率は高めではありますが、大都市圏でも中心分や人気のエリア以外は、入居者の確保はかなり厳しいものがあります。
2022年まで、まだ5年あるなんて言わないで、ボチボチ考えてみませんか!
ご先祖さまの残した土地について、総合的な判断で、良き対処をご協議ください。

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