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【FPなコーナー】　 コロナ収束後は、「コロナ増税」ですか？ ２０２０．５．２９ 緊急事態宣言が全面解除されましたが、まだまだ新型コロナの驚異が過ぎ去ったわけではありません。極力人混みを避けるなどして、充分お気をつけください。 ところで、5月の月例経済報告は「急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」との認識を示しています。 昨年後半から景気後退の数字が出ていたところに、新型コロナで外出自粛や営業自粛、非常事態宣言という時間と動きを止められていたのですから「極めて厳しい」のは当然です。 コロナ倒産は１８１件（５月２６日現在、東京商工リサーチ）。 今年中にはかなりの件数が予想されているとか。 これ以上の景気の悪化を防ぐためにも、経済対策が急務なのですが、新聞やネット上の記事を読んでいると、補正予算内には「コロナ収束後」のはずだと思われるものが結構あるみたいです。 それに、未だ届いていないアベノマスクやとっても遅いひとり１０万円の支給、今月の家賃をどうしょうかと夜も眠れない時に法案さえ迅速に出せなかった与党。 そのコロナ対策としての支出は、安倍総理のポケットマネーではありません、恐らく赤字国債以外のところは、国民が税金で支払うってことになるのでしょうね。 今から約１０年前の２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は当初は復興債を毎年発行して資金調達しました。 税負担の方の方は、「復興特別税」として、個人所得税２０１３年１月から２５年間、元の税額に２．１％を上乗せする。 法人税は、２０１２年 ４月より２年間（いったん減税してから）税額の１０％を追加徴収する。 住民税は２０１４年から１０年間に渡り年１０００円を引き上げる。 所得税について個人が２５年間ですから未だ続いていますが、法人はたったの２年間でした。 国はこの増税で１０．５兆円を予定していました。   対象税 増税期間 内容 増税金額 所得税 ２０１３年１月から２５年間 納税額に2.1％上乗せ 7.5兆円 住民税 ２０１４年６月から１０年間 1律1000円／年上乗せ 0.6兆円 法人税 ２０１２年４月から　２年間 減税後、税額10％UP 2.4兆円   コロナでの経済対策の予算は、東日本大震災の２倍以上で最終的にどの位になるのか分かりませんから、後々の増税額は結構重いものになりそうです。 今の給付金や支援金などは確かに必要だと思いますが、いずれ子供たちや孫たちが返すことになるお金だということです。   事業用不動産の売却・購入・買い替えなどのご相談はお気軽にご連絡お願い申し上げます。 ≪一棟売マンション・収益ビル・倉庫・工場・遊休地・相続物件など≫ 南森町不動産の「会社案内」  お電話でのお問い合わせは 　06-6360-9791