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【FPなコーナー】　 コロナ禍の現状報告／令和２年９月期 ２０２０．９．５ 家計のうち消費されずに蓄えに回る割合を示す「貯蓄率」が、今年1～3月に８％と約19年ぶりの高水準になったことが、内閣府の推計で明らかになったというニュースを見ました。原因は、昨年10月に消費税が１０％になったこと、新型コロナウィルス感染によるものでしょう。 4～6月は緊急事態宣言・外出自粛などで、お金を使わない生活が続いたので、貯蓄率はさらにアップするだろうと予想されています。 「株式市場」も２万３２４０円まで値を戻したと思ったら、直ぐに反落したりしていますが、相変わらず何故こんなに株式市場だけが元気なのかと不思議なくらいな様相ですね。 式で市場は日銀などの購入規模が相当あるというのですが、新型コロナウィルスの経済対策で政府が給付金・補助金・融資制度を行って延命治療をしているので、一応、日本中の商売人・中小零細企業もなんとか踏ん張っているというところじゃないでしょうか。 不動産市場も大きな混乱はないようですが、逆に売り買いが活発だということもないし、先の政府の政策のお陰だろうで売ったり買ったりしなくても良いという状況下にあるような気がしています。 株式市場も不動産市場も、日常の経済活動はかなり深刻な状態だと思うほどは、動いていないことは間違いけれども、いつまでもこのような状況が続くはずもないでしょうから、節目がいつ来るのかというのが今、最大の関心事となっております。 給付金・補助金・融資制度の効果がいつまで効くのかという問題ですが、給付金・補助金はそれほど持続性がなさそうですので、これが切れる頃＝年末あたり？がひとつの節目。 融資制度は、数年～10年くらいの期間を低利で融資したり、借り換えをしたりしているので、収益用不動産として一棟マンションや貸ビル経営している方も利用していると聞いておりますので、効果は結構中長期間に効くと思われます。 そうだとすると、売り物件は量的に増えないし、景気が低迷していても価格は落ち着いたまま推移していく可能性がありますよね。 昭和末期のバブル崩壊、リーマンショック、外資撤退後の混乱期などとは全く違う未経験ゾーンに入ったというべきでしょうか。 ６５年も生きていると、いろんなことを経験させてくれるもんです！   事業用不動産の売却・購入・買い替えなどのご相談はお気軽にご連絡お願い申し上げます。 ≪一棟売マンション・収益ビル・倉庫・工場・遊休地・相続物件など≫ 南森町不動産の「会社案内」  お電話でのお問い合わせは 　06-6360-9791