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【FPなコーナー&不動産マメ知識コーナー】 住宅ローン減税『錬金術』効果も縮小へ ２０２１．１２．１０ 岸田政権の方針がボチボチ具体的なかたちで出てきました。 住宅ローン減税も手直しするみたいです。 毎年末の住宅ローン残高に対する控除率は、今の１％から０．７％に下げるし、対象となる残高や、減税する期間も見直しするようです。  そもそも発端となったのは、平成３０年度の会計検査院の報告書だというから、随分時間が掛かっています。 その頃の調査では住宅ローン減税の利用者のうち、７８．１％の人が金利１％以下で、金利の支払いより所得税等の控除額の方が多かったとか。 仮に金利０．４％で４０００万円のローンを組むと、月の返済額は１０２，７２６円。 内訳：元金８８，７４３円　利息１３，３３３円（×１２ヶ月＝年間１５８，０４０円） ※住宅ローン減税がまるまる適用される人は、分かりやすくする為に残高４０００万円として×１％＝４０万円ですから、約２４万円戻ってくることに。 しかも１０年間以上に渡って減税効果を享受できる。 高額物件であれば「逆ザヤ」は更に効果的です。 所得が高くて頭の働く人は、手持ちの資金は使いません。 年末が近づくと新しい物件をローンで購入します。 将来は借家にしてもいいかなって・・・ 『住宅ローン減税』は、金利の高い時代にその負担を和らげる為に考えられた制度でした。 わたしの３０代は、ローンの金利が６％とか、７％とかの経験がありました。 反対に、預金金利もそれなりに高かったのですが。 その『住宅ローン減税』も昨今は景気刺激策として住宅購入しやすくするインセンティブとして利用していたわけで、その効果は十分にありました。 住宅ローン減税の見直しは、マンション販売や建売住宅業界にも影響のある話ですので、注視しておきたいと思っています。

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