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「1億総株主」

2022.6.3

5月末、自民党が『貯蓄から投資への流れ』を進める目標を岸田首相に申し入れたというニュース。
日本が欧米と比較して、「株式や投資信託の割合が低い」と指摘して、国民が「1億総株主」になり、「成長の果実を享受できることが重要」としている。
そして、「NISA(少額投資非課税制度)の抜本的拡充などを進め、資産所得倍増を目指す」などとして、岸田首相は「新しい資本主義」に反映させる意向を示したということです。

平成のキャッフレーズは「貯蓄から投資へ」、そして令和になって「1億総株主」へとヒートアップした感じです。

所得税は所得が多い人ほど税率が高くなる累進課税ですが、金融所得に対する税率は一律20%の分離課税方式を選択できる仕組みです。(復興特別所得税は別)
金融所得の多い富裕層の所得税額の割合は、一般の所得階層の人達に比べて低いと言うデータが話題になっていましたよね、いわゆる「一億円の壁」って言うやつです。
この前、打ち合わせしていた中堅建築業者さんの会社では、退職金制度が無くなって、社員の金融投資を勧める体制をとっていると聞きました。
現実の社会では、ドンドン進化しているということでしょう。
総理大臣になる前は、金融所得課税の見直し=富裕層への増税を掲げていた岸田総理ですが、それは何処かに行ってしまったようです。
「1億総株主」というのなら、税負担も「平等」とか「公平」とかいう感じが欠かせないと思いますが。

 


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