収益不動産　事業用不動産　　不動産売買　テナント募集 　　南森町不動産  失敗しない不動産投資と不動産業界基礎知識

南森町不動産/ブログ版　 http://minamimorimachi.net

【FPなコーナー】 「退職金増税」＝「転職推進策」？  ２０２３．６．１５ 最近のニュースは解散総選挙がいつなのか？というのがメインです。 不思議なのはどこのテレビ番組も同じテーマを「あ～だこ～だ」と言うけれど、ひとつひとつの法案については細かくは伝えていない。 逆にウクライナの戦況についてはとても詳しく伝えているが… 最もニュースを全部見ているわけでもないし、阪神タイガースの中継を見ている時間の方が長いので偉そうなことは言えませんが。 「骨太の方針」って次の予算案を考えるための原案ですから岸田内閣が何を考えて法律を作ろうとしているのかが分かるものでしょう。 「少子化対策」「防衛費」「教師の待遇改善」「花粉症半減（30年後）」等〃 凄いのがひっそりと混じっているみたいですね。 個人にはスキルアップを推奨して、「転職」も含めて頑張れって言ってますかで、今度は会社を移動しやすいように「退職所得控除」制度を見直すということです。 退職金を一括でもらう場合は、「退職所得」として税金が払うのですが、勤続年数が長いと退職所得控除額が多くなるので、税金は安くなる制度であります。 例えば、勤続20年以下ならば「40万円×勤続年数（最低80万円）」、20年超だと「800万円＋70万円×（勤続年数―２０年）」という控除がある。つまり、勤続２０年だと８００万円までが、勤続３０年なら１５００万円まで退職金に税金が掛からない。 仮に勤続３０年で退職金が２０００万円だとすると、退職所得控除は１５００万円だから所得税は１５万３０００円で済む。 これが転職の妨げになっているという認識みたいです。 具体的にはどういう金額になるのか未定ですが、考えていることは恐ろしいことですよね。 こういう場合は、先ず国家公務員や政治家から先行して適用しないとダメでしょう！ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ そうそう、岸田総理の息子さん、首相秘書官を更迭されましたけど、なぜかボーナス支給基準日の6月1日に辞めてるから、約250万円のボーナスを受け取ることが出来たそうです。 新聞紙上では「辞退する」って書いてありましたが、本当でしょうかね！ ちなみに、退職金を受け取る資格もあるようです。（アカンやろ～） たった８ヶ月しか在職していないけど、首相秘書官は国家公務員だそうですから。 奈良県の山下知事は退職手当約3549万円を支給しないようにする条例案を発表、でも4年間でこんなに退職金ってあること事体がおかしい。

事業用不動産の売却・購入・買い替えなどいろいろな身近なご相談受け賜ります。 ≪一棟売マンション・収益ビル・倉庫・工場・遊休地・相続物件など≫  野澤　裕二 南森町不動産の「会社案内」  お電話でのお問い合わせは 　06-6360-9791