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【FPなコーナー】　 コロナ禍「通勤手当廃止」で年金が減る？  ２０２０．１１．１９ コロナ禍でテレワークを推進する動きがありますが、今第３派を迎えてこの冬以降、一層在宅勤務する会社が増えそうです。 在宅での勤務では、今まで通リの「通勤手当」「通勤定期代」は支払われないはずです。 勘違いしている人も多いと思いますが、通勤に要する費用は自己負担です。 「通勤手当」は収入（所得） 会社によって違うと思いますが、実費を支給する処もあれば、給与＋定額みたいな会社もあります。 アルバイトなんかでは、通勤手当が全くないという方が多いのではないでしょうか？ 会社が就業規則で「通勤手当」の支給を定めているから、殆どの場合「通勤手当」代が支払われているということです。 国税庁では一定の金額以下の「通勤手当」は非課税　※１としています。 細かい規定はありますが、通常の電車やバスを使っている場合は、その非課税額は１５万円以下と定められています。 ※１　通勤手当の非課税限度額  「通勤手当」は非課税でも… そしてここからが重要なところですが、「通勤手当」について税金は非課税ですが、社会保険料の対象にはなりますので、毎月の負担はそれなりにあります。 でも、給与に「通勤手当」やその他の手当を含めた健康保険・厚生年金の報酬月額から計算してくれますので、将来の年金額に寄与しているになるということです。 それが在宅勤務で、「通勤手当」が廃止になると、毎月の保険料負担は減少するけれども、将来の年金も減ることになる人もいるという訳です。 ちなみに、「通勤手当」が現金でなくて、定期券や回数券などで支給されていても同様です。   事業用不動産の売却・購入・買い替えなどのご相談はお気軽にご連絡お願い申し上げます。 ≪一棟売マンション・収益ビル・倉庫・工場・遊休地・相続物件など≫ 南森町不動産の「会社案内」  お電話でのお問い合わせは 　06-6360-9791