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【FPなコーナー】　 『携帯電話の値下げ』は誰の仕事？  ２０２０．９．２６ ★家計における支出 電話通信料 ●電話通信料の支出額について、移動電話通信料は増加しているが、固定電話通信料は減少 2017年の電話通信料の支出額は前年比1.5％増の12万2,207円、世帯消費支出に占める割合は4.18％と前年から0.04ポイント上昇している。内訳をみると、移動電話通信料23への支出が増加傾向なのに対し、固定電話通信料への支出は減少傾向となっている。また、移動電話通信料への支出は、固定電話通信料24への支出の約4.6倍となっている（図表5-2-4-1）。 図表5-2-4-1　電話通信料の推移と消費支出に占める割合 （総務省ＨＰより）   ■これは私企業のやる事業ですか？   ９月４日、ソフトバンクの孫正義さんが、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を一人当たり２０００円（配送料別）で行うと発表しました。保険適用されない無症状の人が対象になるとのことで、自治体や会社という単位で受け付けるらしいのです。 現在の費用、２～４万円くらい掛かるらしいのですが、「経済の再起動と感染拡大の防止の為、いつでも誰でも高頻度で検査が受けられる体制作りが必要だ」という場面をテレビで見かけました。 最初は一日４０００人を、１１月中に１万人に検査能力を引き上げるというから大した計画です。 孫さんは、「無症状の感染者を洗い出さないといつまでも新型コロナの感染は収束しない」とも言っています。   ■携帯電話料金の値下げは総理大臣のやる仕事なのか？   新型コロナの第一波に頃から、テレビのコメンテーターさん達も徹底的にＰＣＲ検査をするようにすべきだと言っていましたが、現実にはそうなっていないようです。 でも、GOTOトラベルキヤンペーンや、GOTOイートはさっさと実行しています。  菅総理は、安倍内閣の時にも携帯電話の料金は高すぎると主張していましたが、今回も真っ先に携帯電話の通話料金を下げると声高に言っています。 PCR検査をどうのこうのというのを言っている場面をTVで見たことはありませんが・・・どうも不思議な感じがしてならないのは、一国の総理が特定の業界、携帯電話の業界の料金が高いから下げるべきだなんて言うことが果たして許されることなのかと思うのです。 不祥事のあった関西電力の料金や、役員報酬が高いというのなら未だ分からないでもないのですが、掲載電話各企業はそれぞれ株式会社で株主に配当してたりするわけですから、株主の配当を控えろってことですか？ 元々、携帯電話事業は役所から許認可を得て事業を始め、その後に届出制になって、それから規制緩和で自由に料金プランが決められるようになったはずです。 そうそう菅総理は元総務大臣ですから、その方向性を作った人じゃないのでしょうか？ 「ふるさと納税」は作ったと自慢げに話してましたが、それじゃあ「携帯電話事業」は関係なかったのでしょうか？ 私は正直なところ、携帯電話やその事業について深く知っているわけではありませんが、格安スマホっていうのもあるので、そことの整合性はどうなっているのか菅総理に誰かチャンとした記者に質問して欲しいですね。 もちろん、菅総理には官房長官のときのような話し方ではなくて誰にでも分かるようにチャンと親切に教えて欲しいものです。 前段の孫さんのPCR検査事業の話をTVで見て、こういうのこそ菅総理がやるべき事業じゃないのかって思いました。 携帯電話の問題は後でも結構です。 ※昨夜（9月25日）のＢＳフジにニュース番組で、菅総理が今更言わなくても、携帯電話料金は下がるようになっている・・・とコメンテーターが発言していました。ワーワー言って自分の手柄みたいにする為のパフォーマンスだと。本当なら無茶苦茶な話ですが・・・   事業用不動産の売却・購入・買い替えなどのご相談はお気軽にご連絡お願い申し上げます。 ≪一棟売マンション・収益ビル・倉庫・工場・遊休地・相続物件など≫ 南森町不動産の「会社案内」  お電話でのお問い合わせは 　06-6360-9791