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 タワーマンション高層階増税へ      平成2947

タワーマンションの高層階を購入する「節税」は、富裕層の間で利用されていた方法です。(注2
是正対策が発表されました!
あらためて、タワーマンション節税策のスキームを説明すると・・・

「1」相続税を計算する場合、現金より土地や建物(不動産)の方が、評価額は低い。

「2」すべての分譲マンションの固定資産税評価額は、そのマンション全体のそれを算出し、次に、各部屋の床面積に応じて税額を割り振るので、床面積が同じであれば10階であろうが1階であろうが、固定資産税評価額は同じです。参考HP有

「3」タワーマンションの高層階と低層階の乖離幅は、3倍とも7倍とも云われているので、高層階を購入すると相続税の評価額と実勢価格の差を利用した節税ができると云う訳です。

「4」そのまま、ずっと住み続けていれば問題は少ないのですが・・・住むことなく、相続発生後、直ぐに売却して現金に戻してしまう人が出てきたことが問題となります。

平成30年度から居住用超高層建築物(20階以上の新築マンション)に関しては、補正率(注1)を使って高層階よりも低層階の方が低い固定資産税額になるようになります。

※平成29年4月1日以降に売買契約された物件で、平成30年度以降に課税対象となる物件に適用されます。

(注1)階層別専有床面積補正率・・・居住用超高層建築物の1階を100とし、階が1増すごとに、これに、10を39で除した数を加えた数値とします。
例)2階の場合、 100+10/39×(2−1) =100.26
 20階の場合、100+10/39×(20−1)=104.87

 果たして、この差は大騒ぎするほどのものなのか?

(注2)

今回の見直しは、マンション内の固定資産税額の按分についての見直しでありますので、固定資産税評価額については従来通りです。

且つ、相続税の評価についても従来とは変化はありませんので、ちゃんと被相続人であっても、相続後も住み続ければ節税にはなります。

また、中古マンションは固定資産税額の按分もなく、従来通りです。

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