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【ＦＰなコーナー】 　高くないか？国民健康保険料…その２ ２００８．７． 6月は梅雨で気候も景気もパッとしなくって、心も晴れない感じです。 今年もそんな6月に1年分の「国民健康保険料」の通知書が送られてきました。 我家の昨年度の所得は一昨年と比べて売上では同じくらい、課税所得ベースで少し低くなっていたので、当然保険料も下っているだろうと思って封を切ると…おっ、何と増えておるではありませんか～！ 【大阪市の場合】   医療分保険料 後期高齢者支援金分保険料 介護分保険料 平等割額 36,044円／1世帯 9,583円／1世帯 7,484円／1世帯 均等割額 20,438円×被保険者数 5,434円×被保険者数 5,991円×介護第2号被保険者数（注2） 所得割額 所得金額（注1）×8.4% 所得金額（注1）×2.1% 所得金額（注1）×1.8% 年間保険料 （最高限度額） 47万円 12万円 9万円 （注1）この所得金額とは算定基礎所得金額のことで、平成19年度中のその世帯の総所得金額から33万円(だけ）を引いた金額である。…この計算方法が所得税や住民税の算出方法と全く違うので、国民健康保険料の金額がものすごい金額にものになるわけです。 （注2）介護第2号被保険者とは、40歳以上65歳未満の人のことです。 仮に夫婦（共に40歳以上）に子供が2人で、世帯の所得が400万円（上記の算定基礎所得金額として：注1）の場合、ほぼ年間保険料の上限（47万円＋12万円＋9万円＝68万円）に迫る保険料金額66万円となります。 世間を騒がせている「後期高齢者医療制度」は、高齢者でない４０代、５０代の世帯にも支援金いう形で負担を迫ってきたわけです。そうです、よく言われている、税金が５割、我々の国保や会社の健康保険４割、後期高齢者の保険料１割のことです。 相変わらず、それぞれ上限金額があるので高額な所得の人にはど～ってことのない金額でしょうが、中途半端（？）な所得の人には上限金額として６８万円支払えという制度は如何なものでしょうかね。 ■■■参考ＨＰ：高くないか？国民健康保険料２００７．１１■■■

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