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2009. 2 割引現在価値
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2006. 3 青色申告特別控除の65万円
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2006. 1 今年、生命保険料が下る?
2005. 12 耐震基準と不動産取得税軽減
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FPなコーナー


 似てるけど違う用語集・その22009.7.

梅雨を通り越していきなり夏の強い日差しの毎日が続いています。
日中外出する時にはじっとりと汗をかいてしまうのでBEERが美味いというメリットもありますが、季節の変わり目・・・いかんせん五十路の身、体調管理に気をつけねばと思う今日この頃です。

「確定拠出型年金」と「確定給付型年金」

「解約」と「解除」

「無効」と「失効」

「保証人」と「連帯保証人」

「礼金」と「更新料」

「住所」と「地番」

「路線価」と「路線価方式」

「取得の日」と「譲渡の日」

「有料老人ホーム」と「高専賃」

                                          

「確定拠出型年金」と「確定給付型年金」

一定の掛金を積み立て、運用実績によって給付額が変わる年金制度=確定拠出型年金
(日本版401
K

新しい形の企業年金として「企業型」が200110月より導入が認められ、20021月からは自営業者や企業年金のない会社のサラリーマンが加入できる「個人型」が認められました。

給付額が決まっており、掛金が異なるタイプの年金制度=確定給付型年金
(厚生年金基金・適格年金・確定給付企業年金…)

但し、運用利率(予定利率)を見込んだ上で必要な掛金を計算し拠出する仕組みであり、当初の計画と実態とに乖離が生じれば掛金が増減します。

                                          

「解約」と「解除」

保険や不動産の契約などに伴って、それぞれ問題が生じた場合に「解約」や「解除」が起こることがあります。

例えば保険契約者または保険会社のいずれかの意思表示によって、保険契約の効力を消滅させることであるが、保険の場合、通常、保険契約者からの申し出による場合は「解約」、保険会社の約款による場合は、「解除」と言います。原則として、これから先のことで効力を生じるのですが、告知義務違反による「解除」の場合は、保険始期にさかのぼってその効力が生じる。

                                           

「保証人」と「連帯保証人」

保証人は■催告の抗弁権■検索の抗弁権■分別の利益の3つの権利を有しています。

■催告の抗弁権とは、例えば『先に借金してる主たる債務者へ請求することの権利です』
■検索の抗弁権とは、『財産を差し押さえる場合は、先に主たる債務者の財産を執行させる権利です』
■分別の利益とは、
『保証人が数人いる場合、保証債務の額をその人数で割った額についてのみ保証債務を負えばよいということです』

連帯保証人には、上記の権利がありません。つまり主たる債務者=連帯保証人ということです。

通常、「“保証人”になってくれ!」というのは、“連帯保証人”になってくれということです。

                                           

「無効」と「失効」

「無効」とは、契約が当初から成立しないこと。「失効」とは、既に成立している契約が将来に向かって効力を失うことをいう。

                                           

「礼金」と「更新料」

大阪では「礼金」「更新料」の制度・習慣はありませんでした。
元々は、どちらも賃貸借契約に際して、賃借人から支払われる一時金です。
通常はどちらも返還を要しない賃料の一部的として授受される性質のお金ですが、ここ数年のファンドブームの煽りで、東京方式の賃貸募集や賃料設定が幅を利かせていて、敷金・保証金を「礼金」と称して割安感を出しつつ募集を掛けているのが実情です。

「更新料」は賃貸借契約の更新時に支払われるものですが、関西では特に京都地域の学生に対して1~2年毎に徴収している物件が多数あります。

                                           

「住所」と「地番」

「住所」は建物の所在を表したもので、主として郵便配達などに使います。

「地番」は、法務局(登記所)に行って、謄本を請求する場合、不動産の売買するときに物件を特定するのに使います。尚、「地番」は土地についてのもので、その上にある建物については「家屋番号」というものが別にあります。

参考の【不動産マメ知識コーナー】・・・住居表示と地番 2007.10

http://www.minamimorimachi.jp/page1999999-15.html

                                          

「路線価」と「路線価方式」

「路線価」は全国の主要道路に面した土地の評価額を道路ごとに平米単価で毎年発表しているもので、国税庁が相続税や贈与税の課税基準のひとつです。

「路線価方式」は、その路線価を基に、その宅地の形状(間口・奥行など)に応じて価格の調整・確定を行なってその物件の金銭価値を評価する方式です。

通常、この土地の路線価は坪当たり××万円だなんていいますが、もう一歩突っ込んで路線価方式により評価すると「えっ、隣の土地のこんなに違うのか!」ってことがあります。

                                          

「取得の日」と「譲渡の日」(長期譲渡と短期譲渡)

「取得の日」は引渡しを受けた日です。また、「譲渡の日」は引渡しをした日です。税務上の長期譲渡と短期譲渡では税率が違っていますから、微妙な場合「引渡し日」ではなく「契約の日」を認めてもらう場合もあるということは行っておかなければなりません。

例)

A地の取得 :売買契約締結・平成 5年12月 土地の引渡し・平成 6年1月

A地の譲渡 :売買契約締結・平成10年12月 土地の引渡し・平成11年1月

上記の場合、「取得の日」を契約効力の日として、「譲渡の日」を土地の引渡した日とすれば、長期譲渡となる。

                                           

「有料老人ホーム」と「高専賃」

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2005. 10 給料下り、税収上がる
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2005. 8 給与所得者控除と経費
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2004. 4 経営者の『生命保険』契約は会社名義で!?
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